証券新報社新春講演会

昼から八丁堀で証券新報の講演会に参加してきました。いろいろ聞いて盛りだくさんだったのでとりあえず報告しますね。

  • タイミング

3月配当（中間配当無いもの）はこれから要注目。6月末〜7月初の強いところで売っておく。そのあとは9月の選挙を気にした売りが出てくるだろう。

  • 今後の大きな流れ

2007年3月から外人によるＭ＆Ａの規制が解禁され、日本の会社はどんどんＭ＆Ａされる。日本の企業は防衛のため増配・自社株買い・株式保ち合いをする。これにより今よりさらに株高になる。外人は発行株式の多いところを狙う。

米国の運用資金は年間5000兆円。これまではそのうち5〜10％を他国で運用していたが、今は自国が悪ければどんどん外国で運用しようという流れになっている。
オイルマネーは自分たちの近いところ（中東）の株も買っていたが、そこの市場はすでに株価が2倍になってしまっていてうまみがなくなっている。とすると外国で運用と考える。米国よりも日本のほうがうまみがある。オイルマネーの流入は今年も止まらない。

  • 国際的に必要とされる物資

鉄・化学・エネルギー・食料はＢＲＩＣＳの台頭により需要が増える一方。供給する会社に注目するべき。中国では年間一人あたり100Kgの鉄を消費している。しかし日本では700kg、米国では1tが消費されている。中国をはじめＢＲＩＣＳの国々の消費も今後どれだけ増えるか。
ＢＲＩＣＳでインフラ整備が急務となっている今、鉄・化学・エネルギー・食料に注目しないわけにはいかない。道路作り・ビル建設などには鉄が不可欠。世界一の鉄の供給国は日本である。400万ｔ級の採掘場は世界に４つしかない。そのうち３つは日本が持っている。

日経平均はだいたい7年前後のサイクルがある。2003年4月28日に底を売った今回の相場は6年程度続くと考えるのが妥当。あと3年は上昇相場と考える。人為的な下げには買い向かう。今回のライブドアショック・信用買残の膨張による調整などは買うところ。連休前、選挙前、外人のバカンス前など、下がる前に利益確定しておくことが重要。そうでなければ下げたときに買う資金の余裕がない。